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国がいよいよ本腰を入れる「引きこもり支援事業」の本気度とは? 2

また、同紙は<生活困窮者らが「新しい環境に拒否感がある」「必要性がない」などと訴え>などと、利用者側に問題があるかのような書きぶりになっている。

こちらも情報源は厚労省ではなく、半年前の同部会6月8日の資料18ページに出てくる「就労準備支援事業を利用すべき者が利用しなかった理由」という設問だった。最も多かった「本人が希望しない」のうち、「必要性を理解しない」「新しい環境に拒否感がある」「参加のための経済的負担ができない」が上位を占めている。

「引きこもり」就労準備支援を
自治体が実施しない真の理由

しかし、自治体が実施していない本当の理由は、同資料17ページの「就労準備支援事業を実施しない理由」という設問にある。「利用ニーズが不明」が37.9%で最も多かったのをはじめ、利用ニーズはあるのに「事業化しにくい」「事業化していない」と「事業化したいが予算面で困難」を合わせると、5割以上を占めている。つまり本当の理由として、自治体の事業が当事者のニーズに十分寄り添えていないことが調査で浮き彫りになっていたのだ。

実は、昨年11月27日にも同様の「利用者側が拒否感」という趣旨の記事を同紙が流していた。厚労省でも、「本人に働きかけたけど行けなかったという調査結果を自治体が実施していない理由として、厚労省が発表したかのように書かれていた。表現が間違っている」として、省内の記者クラブなどで説明したという。

また、同紙は2度にわたって、<自立できなければ生活保護に移行し、社会保障費がさらに増大することが懸念されている。>と報じ、当事者や家族から反感を買っているが、こちらも厚労省や同部会の中では「懸念している」という直接的な表現は出ていないという。

そもそも同報告書によると、生活保護受給者は15年3月の約216万人をピークに、17年9月で約213万人になるなど<やや減少傾向に転じている>と記されている。<増大が懸念されている>というのは、「記者の個人的見解ではないか」(同省)とのことで、生活保護を問題の論拠にすること自体、生保の意義を理解していないのではないかと思える。

他の大きな3つの柱は、都道府県や指定都市に設置された「ひきこもり地域支援センター」への加算などによるバックアップ機能、訪問支援体制強化や、対象に都道府県だけでなく市町村の担当職員も含めた「ひきこもりサポーター養成研修」、市町村向けの「ひきこもりサポーター派遣事業」と「情報のプラットホーム」「居場所」づくりで、これらはいずれも国の補助率が2分の1ずつになる。

 

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