PAGE TOP

一般労働派遣事業 派13-306463

引きこもりでお悩みの方々の相談ダイヤル

0120-105-605

24時間メールでも受付中

tel:0120-105-605

国がいよいよ本腰を入れる「引きこもり支援事業」の本気度とは? 3

中でも、地域で孤立した当事者や家族の多くが望んでいる、就労の前段階での支援である身近な社会資源の情報などのプラットホームの構築や、同じ痛み、悩みを抱えてきた当事者グループ、家族会と連携した居場所、相談窓口づくりへの支援などが盛り込まれていて、これらの内容は、当事者家族会の訴えてきた切実な声が反映された形となった。

また、「ひきこもりサポーター養成研修」については、引きこもる人の気持ちや特性を理解し、引きこもることも否定しないで社会とつなぐことのできる人たちを地域でどれだけ育てられるかが、「8050」問題の噴出に直面した自治体の喫緊の課題として、問われていると言える。

とりわけ身近な市町村が18年度、これらの事業に手を挙げ、地域に情報や資源の選択肢を増やしてもらいたいと、家族会や支援者らは期待している。

40歳から59歳を対象に初の実態調査
「支援の入り口」ですれ違わないために

一方内閣府は、40歳から59歳を対象にした初めての実態調査を行うため、18年度予算案に調査費2000万円を計上した。

これまで国レベルのエビデンスがなく、見えにくかった中高年層の引きこもり状態の人たちがどのくらいいるのか、本人や家族の就労や生活状況、外出の頻度、引きこもるきっかけ、抱えている課題などを把握し、今後の支援施策に反映させようというもの。40歳以上の調査のため、引きこもり期間については、これまでの39歳までの調査項目で上限だった「7年以上」をさらに細かく分けるという。

さらに関係者によると、対象者の性別については「男性」「女性」以外の選択肢も設けることや、これまで顕在化しにくかった「ひきこもり女性」にも配慮し、「自宅で家事・育児すると回答した者を除く」という定義の見直しなども検討される見込みだ。

長い間、「現状を打開したい」「自立したい」などの意向がありながら、情報がなく、どうしていいのかわからなかった当事者たちにとっては、ようやく社会への1つの道筋が見えてきた――そんな年になるのかもしれない。

今後、「支援の入り口」でのすれ違いをなくすためには、制度づくりの過程で、当事者や家族にヒアリングするか、一緒に委員として入ってもらうなどして、当事者の求めるニーズに寄り添えるような支援が求められている。

 

ご家族の引きこもりにお困りの方は御気軽に社会復帰支援センターまでご相談ください。
24時間対応しております。
引きこもりご本人様の支援とそのご家族様のサポートを全力でさせて頂きます。

社会復帰支援センター
東京都港区芝公園3-1-13 アーバン芝公園2F

TEL0120-105-605
FAX03-6450-1774
mail<info@sfss.jp>



社会復帰支援センターだから出来る事

人には見えない
家族の引きこもり

限界を超える前に
手を差し伸べてください。

夜はしっかり寝れていますか?
家族に対しての愛情は残っていますか?

今ならまだ間に合います。
私たちが家族の将来の立て直しをお約束します。

多くの人を自立させた実績を
証明いたします。

ご家族の事だけに、身内だけでの解決は非常に難しい問題です。

「今」の解決ではなく、
最適適切な支援のもと
「根本的」な解決をお約束します!

信頼と実績のある当センターの専門スタッフが解決します!

まずはお気軽にご相談下さい



24時間受付

日本全国相談無料窓口

引きこもりでお悩みの方々の相談ダイヤル

0120-105-605

24時間メールでも受付中


24時間 日本全国無料相談窓口