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引きこもり40歳以上33% 京都府内で初の実態調査

京都府は昨年11月29日、引きこもりに関する初の実態調査結果を公表した。府内で1134人を把握し、このうち10年以上引きこもっている人は28・4%に上った。年齢別では40歳以上の中高年が33・2%を占めており、引きこもりの長期化・高齢化の傾向が浮き彫りになった。

厚生労働省は半年以上にわたり自室を出なかったり、趣味や買い物などの用事でのみ外出したりする人を「引きこもり」と定義。内閣府は一昨年9月の調査で引きこもりの人が全国で約54万人いると推計したが、40歳以上は含まれない。府の調査は、中高年も含めた引きこもりの実態を把握しようと、府民生児童委員協議会と民間支援団体の協力を得て昨年6~11月に独自で実施した。

本人や家族などから聞き取りできた1134人のうち、30代が28・3%と最多で、20代(21歳~)21・6%、7歳~20歳16・0%、40代が15・5%と続いた。60歳以上が9・0%、50代も8・7%いた。引きこもりの期間は「10年以上」が28・4%と最も多く、「1~3年」の16・2%を大きく上回った。

引きこもりになったきっかけは、「不登校」が24・0%と最多。「職場になじめなかった」(10・1%)、「人間関係」(10・0%)、「過去の病気」(7・2%)、「就職活動に失敗」(同)と続いた。

家計状況については、生活保護受給者と「どちらかと言えば苦しい」と回答した人を合わせた生活困窮者が24・3%に上り、「どちらかと言えばゆとりがある」の23・5%を上回った。特に、生活困窮者の割合は50代が33・3%、40代が30・1%と、親の援助を受けやすい若年層に比べて高い傾向が見られた。

府民生活部の勝目康部長は「引きこもりが長期化すればするほど社会復帰が難しくなる。調査結果を基に、早期支援や居場所づくり、就労支援などの対策をさらに進めたい」と話した。

 

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