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中高年ニート・ひきこもり増加が社会問題化…3割が7年以上で長期化傾向、家族の負担深刻

30代後半から40代以上の「ひきこもり中高年」「中高年ニート」がテレビの情報番組などマスコミで頻繁に取り上げられ、社会問題化している。

内閣府が2010年に発表した、ひきこもりの実態調査を含む「若者の意識に関する調査」では、35~39歳のひきこもりが23.7%ともっとも多く、この結果は広く報道された。ところが、昨年発表された「若者の生活に関する調査報告書」では40歳以上は対象外とされている。当時35~39歳だったひきこもりが、その後どうなったのかは明らかにされていない。

昨年の同調査では、「現在の状態となってどのくらい経ちますか」という問いに対して「7年以上」と答えた人が34.7%と一番多く、一般的にもひきこもりは長期化すると考えられている。10年の時点でひきこもっていた35~39歳の層が、いまだひきこもり続けている可能性は高い。

「もともと、若年者の問題としてとらえられていた『ひきこもり』『ニート』ですが、中高年層の問題でもあるという認識が広がり、今日に至っています」と話すのは、立正大学社会福祉学部専任講師の関水徹平氏だ。中高年のひきこもり・ニートはなぜ増え続けるのか。

一度社会から外れると家以外に居場所がない現実

実は、「ひきこもり」と「ニート」は、それぞれ異なる定義を持っている。ニートは、日本では「15~34歳の求職活動も家事も通学もしていない無業者」を指し、もともとは若年層対象の政策用語として導入された。

それに対して、ひきこもりという言葉は、さまざまなかたちで閉じこもる子ども・若者を指して、支援者や当事者の間で使われてきた。近年は社会的に孤立した中高年の無業者の存在が認識されるようになるにつれて、年齢を問わずニートやひきこもりと呼ばれることも増えた。

「ひきこもりもニートも、2000年代以降に若者の雇用環境が悪化し、失業率が上がるなかで社会問題として注目された点は共通しています。しかし、ひきこもりやニートと呼ばれるケースを一つひとつ見ていくと、個人の精神状態や家族関係、学校、職場環境など、さまざまな要素が背景にあるため、もはやひとくくりにして考えるのは今の時代には適していないと思っています」(関水氏)

ひきこもりは、最初は「心の問題」ととらえられていた。しかし、00年代半ば以降、心の問題に加えて「若年者の就労問題」としても位置づけられるようになり、ニート支援と合流する。さらに、10年代に入ると、ひきこもりやニートは若年層だけでなく中高年層の問題でもあると認識されるようになり、当初は若者を対象にしていたニート・ひきこもり支援が、徐々に中高年層にも広がっていったのだという。

「その結果、メンタルヘルスや就労の問題に加えて『生活困窮問題』という文脈での支援が、若年層に限らず中高年層も対象に行われるようになっています」(同)

では、中高年のひきこもり・ニートは、なぜこれほど増えたのだろうか。関水氏は、その背景をこう分析する。
「日本社会では、高度経済成長期に男性が企業に正社員として就職し、夫として家族の生活を経済的に支え、女性が妻として育児・介護を担うというライフスタイルが一般化しました。

ところが、1990年代半ば以降、企業はリストラの名の下に人件費削減を進め、それに伴って学校から企業へのパイプラインも縮小しました。結果、企業に正社員として就職できない人が社会にあふれ始め、さらに労働環境も厳しさを増して、うつ病などで退職に追い込まれる人も増加していきました」(同)

現在の日本社会は、そうした人たちに対するセーフティーネットが十分とはいえず、学校や会社を一度離れてしまうと「家」以外に居場所がなくなってしまう。そのため、ひきこもりやニートとなり、家族に寄りかかって生きるしかない状況に陥る人が増えるのだという。

そして、ひきこもり・ニート状態に陥ると、周囲からの叱責や焦り、不安、自責の念によってメンタルヘルスがますます悪化する。また、その期間が長引けば長引くほど家族の負担も増し、両者にとって大きな負担となっていくのだ。

ひきこもり・ニート支援の意外な落とし穴

中高年のひきこもり・ニートがこの悪循環から抜け出すには、どんな支援が必要なのか。関水氏は、「生活を支えるための生活保障、特に住宅手当、医療手当、就学手当や無料の職業訓練・相談の機会などが重要です」と語る。

「家族や会社のほかに、個人の生活を支えるさまざまな社会手当が整備され、それを必要としている個人が利用可能な状況になることが早急に必要だと思います」(同)

雇用環境が厳しいなかで、就労による自立を目指す支援だけではひきこもり・ニート問題の現実的な解決にはならない。

「単に自立を促すだけでは、ひきこもり・ニート状態にある本人が『こんな状態の自分ではダメなんだ』と自己否定を強め、ますますアクションを起こせなくなりかねません。本人がひきこもり・ニートにならざるを得なかった背景を理解すること、どの方向に一歩を踏み出していけばいいかを本人とともに考えるような支援が求められていると思います」(同)

こぼれ落ちた個人を社会が支える仕組みを整えない限り、この問題がなくなることはないという。「ひきこもり中高年」「中高年ニート」の増加を食い止めるには、もはや国を挙げての対策が必要なのだ。

 

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