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霧島連山 新燃岳 噴火警戒レベル3を継続 ひきこもりの人たちの高年齢化考える集い

全国で54万人に上ると推計されるひきこもりの人たちの高年齢化の課題について考える集まりが開かれ、専門家は親の病気や死亡をきっかけに社会的にも孤立するなど深刻な状況が生じているため、早い段階から地域で支える取り組みが必要だと指摘しました。

この集まりはひきこもりの子を持つ親などで作る団体が開き、東京・大田区の会場にはおよそ100人が参加しました。

ひきこもりは「買い物などで外出する以外は、家にとどまることが半年以上続く状態」とされ、国の統計では39歳まででおよそ54万人に上ると推計されていますが、40代以上については詳しい実態がわかっていません。

集会では、社会学が専門の愛知教育大学の川北稔准教授が、自治体の151の生活困窮に関する窓口にアンケートを行った結果、ひきこもりに関する相談は年代別では40代がおよそ61%と最も多かったと指摘しました。

父親が死亡していたケースが多かったほか、80代の母親が施設に入所する段階まで親以外の人とのつながりがない50代の男性のケースもあったということです。

川北准教授は、ひきこもりの人の多くは家族以外との接触をもたず、親の病気や死亡をきっかけに、経済的に困窮したり、社会的に孤立したりするため、早い段階から地域で支える取り組みが必要だと指摘しました。

主催した全国ひきこもり家族会連合会の伊藤正俊共同代表は「親が元気なうちに関係を作ることが必要で地域と関わり、一人一人に寄り添った支援をどうするかが課題だ」と話していました。

 

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