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引きこもり、県が調査検討 年齢問わず背景把握

県は2018年度、引きこもりなどで社会参加が困難な若者らについて、5年ぶりとなる実態調査を検討している。引きこもりを取り巻く社会情勢や背景などを把握し、自治体での効果的な施策展開に反映させていくのが狙い。18年度一般会計当初予算で、調査費用の予算化を目指す。

県若者活躍・男女共同参画課によると、調査は民生・児童委員の協力を受けて行う考えで、県内全域を対象に年齢制限は設けない方針。前回の13年度の調査では約2900人の民生・児童委員に協力を依頼し、約2400人から回答を得た。

前回調査では、県内で引きこもりなどの状況にある若者らが1607人に上ることが明らかになった。引きこもりの期間が3年以上になるケースが全体の3分の2に及ぶとの結果も出ており、長期化が懸念される状況が浮かび上がった。

前回調査から5年が経過し、県は最新の状況を把握して適切な支援策を打ち出したい考え。調査範囲は前回と同程度を想定し、民生・児童委員に担当地域の実情をアンケート形式で尋ねるという。調査項目は前回より充実させる方針。前回は自由記述欄の回答がきっかけとなり、相談支援拠点施設の設置につながった経緯もある。

同課は「引きこもりに迅速に対応し、本人や家族への支援につなげたい。必要な施策を把握し教育、商工、健康福祉など部局をまたいだ対応に結び付けたい」と話している。

 

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